円安効果による貿易収支改善はまだ先か

貿易収支を、輸出入物価の価格変動を除いた実質貿易収支と、輸出入物価の比率である交易条件とに分解すると、貿易収支の悪化が主に実質貿易収支の悪化によるものだとわかる。タオバオ代行

世界的な景気回復局面になると国際商品市況が上向いて、製品中心の輸出物価よりも一次産品中心の輸入物価の方が上昇して交易条件は悪化しやすい。また、貿易取引通貨における円建て比率は輸出が３５．６％、輸入が２０．６％（１３年下半期、財務省調査）なので、円安基調の下では円ベースの輸出物価よりも輸入物価の方が上昇して交易条件は悪化しやすい。したがって、実質貿易収支が改善傾向に転じない限りは、貿易収支は改善しないだろう。

１２年１０月より円安が進み始めてからすでに１年半が経過しようとしているが、実質輸入が増加基調をたどる一方で実質輸出はいまだに横ばい傾向を脱しておらず、円安効果による収支改善はみられていない。ただし、プラザ合意後の１９８７年から０６年までの２０年間でみると、貿易収支は為替に２年ほど遅れて基調転換する傾向がある（例外として、０８年は円安効果よりもリーマンショックが強く影響して貿易収支が悪化した）。今回にあてはめると、１４年８―１０月頃から貿易収支が改善に向かい始める可能性がある。

ここで重要なポイントは、貿易収支が改善に転じてすぐに円高に転じるわけではないことだ。過去を振り返ると、１年程度の時間差を置いて為替は基調転換する傾向があるので、円高に転じるのは１５年８―１０月頃になる可能性が比較的高い。

つまり、円安効果で日本の貿易収支が改善し始めるにはまだあと半年程度はかかる可能性が高く、そうなった後も１年近くは円安基調が続きやすいと考えられる。